2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
防衛関係費につきましては、引き続き、安全保障が厳しさを増す中で国民の生命、財産を守るために中期防に基づき着実な防衛力整備を図りつつ、厳しい財政事情を踏まえまして、聖域視することなく調達改革等を通じてその合理化に努めてまいりたいと考えております。
防衛関係費につきましては、引き続き、安全保障が厳しさを増す中で国民の生命、財産を守るために中期防に基づき着実な防衛力整備を図りつつ、厳しい財政事情を踏まえまして、聖域視することなく調達改革等を通じてその合理化に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、こういったものは聖域視をするというわけではなく、調達改革等々いろいろやっておりますけれども、そういった合理化に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、中期防衛力整備計画というものの想定する伸びというのはプラス〇・八％ということになっておりますので、この範囲で実効性のあります防衛力の整備というものを効率的に行わさせていただきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君） これまで防衛省では、防衛装備品の開発とか生産はばらばらに分散して行われていたわけでありますけれども、やはりこれ、適切な開発と生産と維持整備、これは安全保障上極めて重要なことでありまして、特に諸外国との防衛装備・技術協力の強化、また技術的優位の確保、そして防衛生産・技術基盤の維持強化、またハイテク化を踏まえた調達改革等が重要な課題となっております。
○門山委員 二〇一三年十二月十七日に閣議決定された平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画では、防衛力整備の効率化を徹底する必要があるとし、特に中期防においては、二〇一三年度価格において五年間で約七千億円程度を調達改革等を通じた効率化により確保するとしておりますが、五年で七千億円も削減できるのでしょうか。
防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備、これは我が国の安全保障上極めて重要でありまして、特に四点、第一に、国内における防衛生産、技術基盤の維持強化、第二に、諸外国との防衛装備、技術協力の強化、第三に、厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保、第四に、防衛装備品のハイテク化、複雑化等を踏まえた調達改革等が重要な課題となっておりました。
ただし、やはり調達改革等の七千億円程度の卑近な言葉で言いますと節約、それから陸海空とも部隊が増勢をする側面がある、その場合に人的にどう手を打っていくのかと。この二つの要素というのは、やはり国家としてしっかりと自衛隊の後を押していただかないと、十年先、実は看板は上がったけれども足腰が非常に弱くなるという懸念をこれは含むものであります。
他方、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね七千億円程度の実質的な財源の確保を図ることとしています。 以上述べました新たな防衛大綱及び中期防の下、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく所存です。
自衛隊は、調達改革等を通じて本当にこれだけの巨額の財源を捻出できるのか、現在どのような取組を行っているのか、また今後行う予定であるのか。効果ごとの具体的な見込額も含めて明らかにしていただきたい。 残りの時間は、現在、安倍内閣で検討している安保法制の見直しについて質問をいたします。 先般、集団的自衛権行使について民主党の見解をまとめました。我々は三つの原則に立ちます。
その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
他方、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね七千億程度の実質的な財源の確保を図ることとしております。 以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防のもと、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく所存です。
その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
その上で、装備品の仕様の見直しやまとめ買いを含む調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成を通じ、五年間でおおむね七千億円程度の実質的な財源を確保することにより、中期防に示された事業を実現することは十分可能と考えております。 中期防の増額修正の可能性についてお尋ねがありました。
という文言もありますし、その下には、「公共調達改革等の不断の行政改革」あるいは「予算の組替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除」、いろいろなことが書いてあります。これらひっくるめて行政改革なのかどうか、文言上は明らかではありません。 そこで、お尋ねしますけれども、政府が今進めている行政改革はどのように定義されるのか、岡田大臣からお願いいたします。
また、行政刷新会議の下に設置された公共サービス改革分科会において四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムに基づき、引き続き調達改革等の実行に取り組んでまいります。 オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、さきの通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
また、行政刷新会議のもとに設置された公共サービス改革分科会において四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムに基づき、引き続き調達改革等の実行に取り組んでまいります。 オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、さきの通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
それで、その価格の件でございますが、私ども防衛庁といたしましても、調達改革等により価格の抑制に努力しているところでございまして、七十丁の整備を行った平成十一年度の平均調達価格が四十三万八千円でありましたのに対しまして、十三丁を整備する平成十三年度の予算案では、平均調達価格は三十一万二千円まで抑制してきておりまして、今後とも一層の経費抑制に努めてまいりたいと思っています。